当法人は「一般事業主行動計画」を以下のように策定しております。
次世代育成支援対策推進法
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間
内容
目標１ 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員・・・年に１人以上取得すること。
女性職員・・・取得率を８０％以上とすること。
対策
| 令和２年５月 | 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした会議にて案内を実施 |
|---|---|
| 令和２年度～ | 育児休業中の職員に対して職場復帰のための施設の情報を複数回通知する |
目標2 計画期間内に年次有給休暇の取得率を、６０％以上とする。
対策
| 令和２年度～ | 施設内連絡網（ＬＡＮ、ＦＡＸ）を活用した周知・啓発活動の実施 |
|---|
女性活躍推進法
女性が長く活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和３年４月１日から令和７年３月３１日までの４年間
目標と取組内容・実施期間
目標１ 労働者に占める女性の割合５０％以上を維持する。
取組内容
| 令和６年４月 | 求職者に対する積極的な広報 （院内で活躍する女性の紹介、院内保育所等の子育て支援の紹介） |
|---|---|
| 令和６年４月 | 女性の働きやすい職場づくりの推進 （育児休職者への復職支援、院内保育所による夜勤時・夜勤明け保育の継続） |
目標２ 計画期間内の年次有給休暇の取得率を６０％以上とする。
取組内容
| 令和３年度～ | 有給休暇取得期限の６ヶ月前、３ヶ月前に有給休暇残日数を所属長へ連絡し、計画的な取得を促す |
|---|
女性の活躍に関する情報公表 2022年度実績
採用した全職員に占める女性職員の割合
| 常勤職員 | 73.3% |
|---|---|
| パート職員 | 75.0% |
| 全職員 | 73.6% |
男女の賃金差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 常勤職員 | 57.0% |
|---|---|
| パート職員 | 104.6% |
| 全職員 | 60.7% |
※男性は医師の割合が39％、女性は医師の割合が3％であることから男女の賃金差が大きいものと考える
有給休暇取得率
89.1%